風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（2006年5月1日改正版）

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律

風適法（風営法）　2006年（平成18年）５月１日改正版

目次

第１章　総　則

（目的）
第１条

　この法律は、善良の風俗と清浄な風俗環境を保持し、及び少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため、風俗営業及び性風俗関連特殊営業等について、営業時間、営業区域等を制限し、及び年少者をこれらの営業所に立ち入らせること等を規制するとともに、風俗営業の健全化に資するため、その業務の適正化を促進する等の措置を講ずることを目的とする。

（用語の意義）
第２条

　この法律において「風俗営業」とは、次の各号のいずれかに該当する営業をいう。

1. キャバレーその他設備を設けて客にダンスをさせ、かつ、客の接待をして客に飲食をさせる営業
2. 待合、料理店、カフェーその他設備を設けて客の接待をして客に遊興又は飲食をさせる営業（前号に該当する営業を除く。）
3. ナイトクラブその他設備を設けて客にダンスをさせ、かつ、客に飲食をさせる営業（第１号に該当する営業を除く。)
4. ダンスホールその他設備を設けて客にダンスをさせる営業（第１号若しくは前号に該当する営業又は客にダンスを教授するための営業のうちダンスを教授する者（政令で定めるダンスの教授に関する講習を受けその課程を修了した者その他ダンスを正規に教授する能力を有する者として政令で定める者に限る。）が客にダンスを教授する場合にのみ客にダンスをさせる営業を除く。)
5. 喫茶店、バーその他設備を設けて客に飲食をさせる営業で、国家公安委員会規則で定めるところにより計つた客席における照度を10ルクス以下として営むもの（第１号から第３号までに掲げる営業として営むものを除く。)
6. 喫茶店、バーその他設備を設けて客に飲食をさせる営業で、他から見通すことが困難であり、かつ、その広さが５平方メートル以下である客席を設けて営むもの
7. まあじやん屋、ぱちんこ屋その他設備を設けて客に射幸心をそそるおそれのある遊技をさせる営業
8. スロットマシン、テレビゲーム機その他の遊技設備で本来の用途以外の用途として射幸心をそそるおそれのある遊技に用いることができるもの（国家公安委員会規則で定めるものに限る。）を備える店舗その他これに類する区画された施設（旅館業その他の営業の用に供し、又はこれに随伴する施設で政令で定めるものを除く。）において当該遊技設備により客に遊技をさせる営業（前号に該当する営業を除く。）

２

　この法律において「風俗営業者」とは、次条第１項の許可又は第７条第１項、第７条の２第１項若しくは第７条の３第１項の承認を受けて風俗営業を営む者をいう。

３

　この法律において「接待」とは、歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなすことをいう。

４

　この法律において「接待飲食等営業」とは、第１項第１号から第６号までのいずれかに該当する営業をいう。

５

　この法律において「性風俗関連特殊営業」とは、店舗型性風俗特殊営業、無店舗型性風俗特殊営業、映像送信型性風俗特殊営業、店舗型電話異性紹介営業及び無店舗型電話異性紹介営業をいう。

６

　この法律において「店舗型性風俗特殊営業」とは、次の各号のいずれかに該当する営業をいう。

1. 浴場業（公衆浴場法（昭和23年法律第139号）第１条第１項に規定する公衆浴場を業として経営することをいう。）の施設として個室を設け、当該個室において異性の客に接触する役務を提供する営業
2. 個室を設け、当該個室において異性の客の性的好奇心に応じてその客に接触する役務を提供する営業（前号に該当する営業を除く。）
3. 専ら、性的好奇心をそそるため衣服を脱いだ人の姿態を見せる興行その他の善良の風俗又は少年の健全な育成に与える影響が著しい興行の用に供する興行場（興行場法（昭和23年法律第137号）第１条第１項に規定するものをいう。）として政令で定めるものを経営する営業
4. 専ら異性を同伴する客の宿泊（休憩を含む。以下この条において同じ。）の用に供する政令で定める施設（政令で定める構造又は設備を有する個室を設けるものに限る。）を設け、当該地該を当該宿泊に利用させる営業
5. 店舗を設けて、専ら、性的好奇心をそそる写真、ビデオテープその他の物品で政令で定めるものを販売し、又は貸し付ける営業
6. 前各号に掲げるもののほか、店舗を設けて営む性風俗に関する営業で、善良の風俗、清浄な風俗環境又は少年の健全な育成に与える影響が著しい営業として政令で定めるもの

７

　この法律において「無店舗型性風俗特殊営業」とは、次の各号のいずれかに該当する営業をいう。

1. 人の住居又は人の宿泊の用に供する施設において異性の客の性的好奇心に応じてその客に接触する役務を提供する営業で、当該役務を行う者を、その客の依頼を受けて派遣することにより営むもの
2. 電話その他の国家公安委員会規則で定める方法による客の依頼を受けて、専ら、前項第５号の政令で定める物品を販売し、又は貸し付ける営業で、当該物品を配達し、又は配達させることにより営むもの

８

　この法律において「映像送信型性風俗特殊営業」とは、専ら、性的好奇心をそそるため性的な行為を表す場面又は衣服を脱いだ人の姿態の映像を見せる営業で、電気通信設備を用いてその客に当該映像を伝達すること（放送又は有線放送に該当するものを除く。）により営むものをいう。

９

　この法律において「店舗型電話異性紹介営業」とは、店舗を設けて、専ら、面識のない異性との一時の性的好奇心を満たすための交際（会話を含む。次項において同じ。）を希望する者に対し、会話（伝言のやり取りを含むものとし、音声によるものに限る。以下同じ。）の機会を提供することにより異性を紹介する営業で、その一方の者からの電話による会話の申込みを電気通信設備を用いて当該店舗内に立ち入らせた他の一方の者に取り次ぐことによつて営むもの（その一方の者が当該営業に従事する者である場合におけるものを含む。）をいう。

10

　この法律において「無店舗型電話異性紹介営業」とは、専ら、面識のない異性との一時の性的好奇心を満たすための交際を希望する者に対し、会話の機会を提供することにより異性を紹介する営業で、その一方の者からの電話による会話の申込みを電気通信設備を用いて他の一方の者に取り次ぐことによつて営むもの（その一方の者が当該営業に従事する者である場合におけるものを含むものとし、前項に該当するものを除く。）をいう。　この法律において「接客業務受託営業」とは、専ら、次に掲げる営業を営む者から委託を受けて当該営業の営業所において客に接する業務の一部を行うこと（当該業務の一部に従事する者が委託を受けた者及び当該営業を営む者の指揮命令を受ける場合を含む。）を内容とする営業をいう。

1. 接待飲食等営業
2. 店舗型性風俗特殊営業
3. 飲食店営業（設備を設けて客に飲食をさせる営業で食品衛生法（昭和22年法律第233号）第52条第１項の許可を受けて営むものをいい、接待飲食等営業又は店舗型性風俗特殊営業に該当するものを除く。以下同じ。）のうち、バー、酒場その他客に酒類を提供して営む営業（営業の常態として、通常主食と認められる食事を提供して営むものを除く。以下「酒類提供飲食店営業」という。）で、日出時から午後10時までの時間においてのみ営むもの以外のもの

第２章　風俗営業の許可等

（営業の許可）
第３条

　風俗営業を営もうとする者は、風俗営業の種別（前条第１項各号に規定する風俗営業の種別をいう。以下同じ。)に応じて、営業所ごとに、当該営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）の許可を受けなければならない。

２

　公安委員会は、善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害する行為又は少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要があると認めるときは、その必要の限度において、前項の許可に条件を付し、及びこれを変更することができる。

（許可の基準）
第４条

　公安委員会は、前条第１項の許可を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、許可をしてはならない。

1. 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
2. １年以上の懲役若しくは禁錮の刑に処せられ、又は次に掲げる罪を犯して１年未満の懲役若しくは罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して５年を経過しない者
   イ　第49条又は第50条第１項の罪
   ロ　刑法（明治40年法律第45号）第174条、第175条、第182条、第185条、第186条、第224条、第225条（営利又はわいせつの目的に係る部分に限る。以下この号において同じ。）、第226条、第226条の２（第３項については、営利又はわいせつの目的に係る部分に限る。以下この号において同じ。）、第226条の３、第227条第１項（同法第224条、第225条、第226条、第226条の２又は第226条の３の罪を犯した者を幇助する目的に係る部分に限る。以下この号において同じ。）若しくは第３項（営利又はわいせつの目的に係る部分に限る。以下この号において同じ。）又は第228条（同法第224条、第225条、第226条、第226条の２、第226条の３又は第227条第１項若しくは第３項に係る部分に限る。）の罪
   ハ　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成11年法律第136号）第３条第１項（第５号又は第６号に係る部分に限る。）又は第６条（第１項第２号に係る部分に限る。）の罪
   ニ　売春防止法（昭和31年法律第118号）第２章の罪
   ホ　児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律（平成11年法律第52号）第４条から第８条までの罪
   ヘ　労働基準法（昭和22年法律第49号）第117条、第118条第１項（同法第６条又は第56条に係る部分に限る。）又は第119条第１号（同法第61条又は第62条に係る部分に限る。）（これらの規定を船員職業安定法（昭和23年法律第130号）又は労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和60年法律第88号）の規定により適用する場合を含む。）の罪
   ト　船員法（昭和22年法律第100号）第129条（同法第85条第１項又は第２項に係る部分に限る。）又は第130条（同法第86条第１項に係る部分に限る。）（これらの規定を船員職業安定法の規定により適用する場合を含む。）の罪
   チ　職業安定法（昭和22年法律第141号）第63条の罪
   リ　児童福祉法（昭和22年法律第164号）第60条第１項又は第２項（同法第34条第一項第４号の３、第５号、第７号又は第９号に係る部分に限る。）の罪
   ヌ　船員職業安定法第111条の罪
   ル　出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）第73条の２第１項の罪
   ヲ　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律第58条の罪
   
3. 集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で国家公安委員会規則で定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者
4. アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚せい剤の中毒者
5. 第26条第１項の規定により風俗営業の許可を取り消され、当該取消しの日から起算して５年を経過しない者（当該許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しに係る聴聞の期日及び場所が公示された日前60日以内に当該法人の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下この項において同じ。）であつた者で当該取消しの日から起算して５年を経過しないものを含む。）
6. 第26条第１項の規定による風俗営業の許可の取消処分に係る聴聞の期日及び場所が公示された日から当該処分をする日又は当該処分をしないことを決定する日までの間に第10条第１項第１号の規定による許可証の返納をした者（風俗営業の廃止について相当な理由がある者を除く。）で当該返納の日から起算して５年を経過しないもの
7. 前号に規定する期間内に合併により消滅した法人又は第10条第１項第１号の規定による許可証の返納をした法人（合併又は風俗営業の廃止について相当な理由がある者を除く。）の前号の公示の日前60日以内に役員であつた者で当該消滅又は返納の日から起算して５年を経過しないもの
   7の2. 第６号に規定する期間内に分割により同号の聴聞に係る風俗営業を承継させ、若しくは分割により当該風俗営業以外の風俗営業を承継した法人（分割について相当な理由がある者を除く。）又はこれらの法人の同号の公示の日前60日以内に役員であつた者で当該分割の日から起算して５年を経過しないもの
8. 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者。ただし、その者が風俗営業者の相続人であつて、その法定代理人が前各号のいずれにも該当しない場合を除くものとする
9. 法人でその役員のうちに第１号から第７号の２までのいずれかに該当する者があるもの

２

　公安委員会は、前条第１項の許可の申請に係る営業所につき次の各号のいずれかに該当する事由があるときは、許可をしてはならない。

1. 営業所の構造又は設備（第４項に規定する遊技機を除く。第９条、第10条の２第２項第３号、第12条及び第39条第２項第７号において同じ。）が風俗営業の種別に応じて国家公安委員会規則で定める技術上の基準に適合しないとき。
2. 営業所が、良好な風俗環境を保全するため特にその設置を制限する必要があるものとして政令で定める基準に従い都道府県の条例で定める地域内にあるとき。
3. 営業所に第24条第１項の管理者を選任すると認められないことについて相当な理由があるとき。

３

　公安委員会は、前条第１項の許可又は第７条第１項、第７条の２第１項若しくは第７条の３第１項の承認を受けて営んでいた風俗営業の営業所が火災、震災その他その者の責めに帰することができない事由で政令で定めるものにより滅失したために当該風俗営業を廃止した者が、当該廃止した風俗営業と同一の風俗営業の種別の風俗営業で営業所が前項第２号の地域内にあるものにつき、前条第１項の許可を受けようとする場合において、当該許可の申請が次の各号のいずれにも該当するときは、前項第２号の規定にかかわらず、許可をすることができる。

1. 当該風俗営業を廃止した日から起算して５年以内にされたものであること。
2. 次のいずれかに該当すること。
   イ　当該滅失した営業所の所在地が、当該滅失前から前項第２号の地域に含まれていたこと。
   ロ　当該滅失した営業所の所在地が、当該滅失以降に前項第２号の地域に含まれることとなつたこと。
3. 当該滅失した営業所とおおむね同一の場所にある営業所につきされたものであること。
4. 当該滅失した営業所とおおむね等しい面積の営業所につきされたものであること。

４

　第２条第１項第７号の営業（ばちんこ屋その他政令で定めるものに限る。）については、公安委員会は、当該営業に係る営業所に設置される遊技機が著しく客の射幸心をそそるおそれがあるものとして国家公安委員会規則で定める基準に該当するものであるときは、当該営業を許可しないことができる。

（許可の手続及び許可証）
第５条

　第３条第１項の許可を受けようとする者は、公安委員会に、次の事項を記載した許可申請書を提出しなければならない。この場合において、当該許可申請書には、営業の方法を記載した書類その他の内閣府令で定める書類を添付しなければならない。

1. 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
2. 営業所の名称及び所在地
3. 風俗営業の種別
4. 営業所の構造及び設備の概要
5. 第24条第１項の管理者の氏名及び住所
6. 法人にあつては、その役員の氏名及び住所

２

　公安委員会は、第３条第１項の許可をしたときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、許可証を交付しなければならない。

３

　公安委員会は、第３条第１項の許可をしないときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、申請者にその旨を通知しなければならない。

４

　許可証の交付を受けた者は、当該許可証を亡失し、又は当該許可証が滅失したときは、速やかにその旨を公安委員会に届け出て、許可証の再交付を受けなければならない。

（許可証等の掲示義務）
第６条

　風俗営業者は、許可証（第10条の２第１項の認定を受けた風俗営業者にあつては、同条第３項の認定証）を営業所の見やすい場所に掲示しなければならない。

（相続）
第７条

　風俗営業者が死亡した場合において、相続人（相続人が２人以上ある場合においてその協議により当該風俗営業を承継すべき相続人を定めたときは、その者。以下同じ。）が被相続人の営んでいた風俗営業を引き続き営もうとするときは、その相続人は、国家公安委員会規則で定めるところにより、被相続人の死亡後60日以内に公安委員会に申請して、その承認を受けなければならない。

２

　相続人が前項の承認の申請をした場合においては、被相続人の死亡の日からその承認を受ける日又は承認をしない日の通知を受ける日までは、被相続人に対してした風俗営業の許可は、その相続人に対してしたものとみなす。

３

　第４条第１項の規定は、第１項の承認の申請をした相続人について準用する。

４

　第１項の承認を受けた相続人は、被相続人に係る風俗営業者の地位を承継する。

５

　第１項の承認の申請をした相続人は、その承認を受けたときは、遅滞なく、被相続人が交付を受けた許可証を公安委員会に提出して、その書換えを受けなければならない。

６

　前項に規定する者は、第１項の承認をしない旨の通知を受けたときは、遅滞なく、被相続人が交付を受けた許可証を公安委員会に返納しなければならない。

（法人の合併）
第７条の２

　風俗営業者たる法人がその合併により消滅することとなる場合において、あらかじめ合併について国家公安委員会規則で定めるところにより公安委員会の承認を受けたときは、合併後存続し、又は合併により設立された法人は、風俗営業者の地位を承継する。

２

　第４条第１項の規定は、前項の承認について準用する。この場合において、同条第１項中「前条第１項の許可を受けようとする者」とあるのは、「第７条の２第１項の承認を受けようとする法人」と読み替えるものとする。

３

　前条第５項の規定は、第１項の承認を受けようとした法人について準用する。この場合において、同条第５項中「被相続人」とあるのは、「合併により消滅した法人」と読み替えるものとする。

（法人の分割）
第７条の３

　風俗営業者たる法人が分割により風俗営業を承継させる場合において、あらかじめ当該分割について国家公安委員会規則で定めるところにより公安委員会の承認を受けたときは、分割により当該風俗営業を承継した法人は、当該風俗営業についての風俗営業者の地位を承継する。

２

　第４条第１項の規定は、前項の承認について準用する。この場合において、同条第１項中「前条第１項の許可を受けようとする者」とある、のは、「第７条の３第１項の承認を受けようとする法人」と読み替えるものとする。

３

　第７条第５項の規定は、第１項の承認を受けようとした法人について準用する。この場合において、同条第５項中「被相続人」とあるのは、「分割をした法人」と読み替えるものとする。

（許可の取消し）
第８条

　公安委員会は、第３条第１項の許可を受けた者（第７条第１項、第７条の２第１項又は前条第１項の承認を受けた者を含む。第11条において同じ。)について、次の各号に掲げるいずれかの事実が判明したときは、その許可を取り消すことができる。

1. 偽りその他不正の手段により当該許可又は承認を受けたこと。
2. 第４条第１項各号に掲げる者のいずれかに該当していること。
3. 正当な事由がないのに、当該許可を受けてから６月以内に営業を開始せず、又は引き続き６月以上営業を休止し、現に営業を営んでいないこと。
4. ３月以上所在不明であること。
   

（構造及び設備の変更等）
第９条

　風俗営業者は、増築、改築その他の行為による営業所の構造又は設備の変更（内閣府令で定める軽徴な変更を除く。第５項において同じ。）をしようとするときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、あらかじめ公安委員会の承認を受けなければならない。

２

　公安委員会は、前項の承認の申請に係る営業所の構造及び設備が第４条第２項第１号の技術上の基準及び第３条第２項の規定により公安委員会が付した条件に適合していると認めるときは、前項の承認をしなければならない。

３

　風俗営業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、公安委員会に、内閣府令で定める事項を記載した届出書を提出しなければならない。この場合において、当該届出書には、内閣府令で定める書類を添付しなければならない。

1. 第５条第１項各号（第３号及び第４号を除く。)に掲げる事項（同項第２号に掲げる事項にあつては、営業所の名称に限る。）に変更があつたとき。
2. 営業所の構造又は設備につき第１項の軽徴な変更をしたとき。

４

　前項第１号の規定により届出書を提出する場合において、当該届出書に係る事項が許可証の記載事項に該当するときは、その書換えを受けなければならない。

５

　第１項の規定は、第10条の２第１項の認定を受けた風俗営業者が営業所の構造又は設備の変更をしようとする場合については、適用しない。この場合において、当該風俗営業者は、当該変更をしたときは、公安委員会に、内閣府令で定める事項を記載した届出書を内閣府令で定める添付書類とともに提出しなければならない。

（許可証の返納等）
第10条

　許可証の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、遅滞なく、許可証（第３号の場合にあつては、発見し、又は回復した許可証）を公安委員会に返納しなければならない。

1. 風俗営業を廃止したとき（当該風俗営業につき第７条の３第１項の承認を受けたときを除く。）。
2. 許可が取り消されたとき。
3. 許可証の再交付を受けた場合において、亡失した許可証を発見し、又は回復したとき。

２

　前項第１号の規定による許可証の返納があつたときは、許可は、その効力を失う。

３

　許可証の交付を受けた者が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなつたときは、当該各号に掲げる者は、遅滞なく、許可証を公安委員会に返納しなければならない。

1. 死亡した場合（相続人が第７条第１項の承認の申請をしなかつた場合に限る。）
   同居の親族又は法定代理人
2. 法人が合併以外の事由により解散した場合清算人又は破産管財人
   
3. 法人が合併により消滅した場合（その消滅までに、合併後存続し、又は合併により設立される法人につき第７条の２第１項の承認がされなかつた場合に限る。）
   合併後存続し、又は合併により設立された法人の代表者
   

（特例風俗営業者の認定）
第10条の２

　公安委員会は、次の各号のいずれにも該当する風俗営業者を、その申請により、第６条及び第９条第１項の規定の適用につき特例を設けるべき風俗営業者として認定することができる。

1. 当該風俗営業の許可（第７条第１項、第７条の２第１項又は第７条の３第１項の承認を受けて営んでいる風俗営業にあつては、当該承認）を受けてから10年以上経過していること。
2. 過去10年以内にこの法律に基づく処分（指示を含む。以下同じ。）を受けたことがなく、かつ、受けるべき事由が現にないこと。
3. 前２号に掲げるもののほか、当該風俗営業に関し法令及びこの法律に基づく条例の遵守の状況が優良な者として国家公安委員会規則で定める基準に適合する者であること。

２

　前項の認定を受けようとする者は、公安委員会に、次の事項を記載した認定申請書を提出しなければならない。この場合において、当該認定申請書には、内閣府令で定める書類を添付しなければならない。

1. 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
2. 営業所の名称及び所在地
3. 営業所の構造及び設備の概要

３

　公安委員会は、第１項の認定をしたときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、認定証を交付しなければならない。

４

　公安委員会は、第１項の認定をしないときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、申請書にその旨を通知しなければならない。

５

　認定証の交付を受けた者は、当該認定証を亡失し、又は当該認定証が滅失したときは、速やかにその旨を公安委員会に届け出て、認定証の再交付を受けなければならない。

６

　公安委員会は、第１項の認定を受けた者につき次の各号のいずれかに該当する事由があつたときは、当該認定を取り消さなければならない。

1. 偽りその他不正の手段により当該認定を受けたことが判明したこと。
2. 当該風俗営業の許可が取り消されたこと。
3. この法律に基づく処分を受けたこと。
4. 第１項第３号に該当しなくなつたこと。

７

　認定証の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、遅滞なく、認定証（第３号の場合にあつては、発見し、又は回復した認定証）を公安委員会に返納しなければならない。

1. 当該風俗営業を廃止したとき。
2. 認定が取り消されたとき。
3. 認定証の再交付を受けた場合において、亡失した認定証を発見し、又は回復したとき。

８

　前項第１号の規定による認定証の返納があつたときは、認定は、その効力を失う。

９

　認定証の交付を受けた者が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなつたときは、当該各号に掲げる者は、遅滞なく、認定証を公安委員会に返納しなければならない。

1. 死亡した場合
   同居の親族又は法定代理人
2. 法人が合併以外の事由により解散した場合
   清算人又は破産管財人
3. 法人が合併により消滅した場合
   合併後存続し、又は合併により設立された法人の代表者
   

（名義貸しの禁止）
第11条

　第３条第１項の許可を受けた者は、自己の名義をもつて、他人に風俗営業を営ませてはならない。

第３章　風俗営業者の遵守事項等

（構造及び設備の維持）
第12条

　風俗営業者は、営業所の構造及び設備を、第４条第２項第１号の技術上の基準に適合するように維持しなければならない。

（営業時間の制限）
第13条

　風俗営業者は、午前零時（都道府県が習俗的行事その他の特別な事情のある日として条例で定める日にあつては当該事情のある地域として当該条例で定める地域内は午前零時以後において当該条例で定める時、当該条例で定める日以外の日にあつては午前１時まで風俗営業を営むことが許容される特別な事情のある地域として政令で定める基準に従い都道府県の条例で定める地域内に限り午前１時）から日出時までの時間においては、その営業を営んではならない。

２

　都道府県は、善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害する行為又は少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要があるときは、前項の規定によるほか、政令で定める基準に従い条例で定めるところにより、地域を定めて、風俗営業の営業時間を制限することができる。

（照度の規制）
第14条

　風俗営業者は、国家公安委員会規則で定めるところにより計つた営業所内の照度を、風俗営業の種別に応じて国家公安委員会規則で定める数値以下としてその営業を営んではならない。

（騒音及び振動の規制）
第15条

　風俗営業者は、営業所周辺において、政令で定めるところにより、都道府県の条例で定める数値以上の騒音又は振動（人声その他その営業活動に伴う騒音又は振動に限る。）が生じないように、その営業を営まなければならない。

（広告及び宜伝の規制）
第16条

　風俗営業者は、その営業につき、営業所周辺における清浄な風俗環境を害するおそれのある方法で広告又は宣伝をしてはならない。

（料金の表示）
第17条

　風俗営業者は、国家公安委員会規則で定めるところにより、その営業に係る料金で国家公安委員会規則で定める種類のものを、営業所において客に見やすいように表示しなければならない。

（年少者の立入禁止の表示）
第18条

　風俗営業者は、国家公安委員会規則で定めるところにより、18歳未満の者がその営業所に立ち入つてはならない旨（第２条第１項第８号の営業に係る営業所にあつては、午後10時以後の時間において立ち入つてはならない旨（第22条第５号の規定に基づく都道府県の条例で、18歳以下の条例で定める年齢に満たない者につき、午後10時前の時を定めたときは、その者についてはその時以後の時間において立ち入つてはならない旨))を営業所の入り口に表示しなければならない。

（接客従業者に対する拘束的行為の規制）
第18条の２

　接待飲食等営業を営む風俗営業者は、その営業に関し、次に掲げる行為をしてはならない。

1. 営業所で客に接する業務に従事する者（以下「接客従業者」という。）に対し、接客従業者でなくなつた場合には直ちに残存する債務を完済することを条件として、その支払能力に照らし不相当に高額の債務（利息制限法（昭和29年法律第100号）その他の法令の規定によりその全部又は一部が無効とされるものを含む。以下同じ。）を負担させること。
2. その支払能力に照らし不相当に高額の債務を負担させた接客従業者の旅券等（出入国管理及び難民認定法第２条第５号の旅券、道路交通法（昭和35年法律第105号）第92条第１項の運転免許証その他求人者が求職者の本人確認のため通常提示を求める書類として政令で定めるものをいう。以下同じ。）を保管し、又は第三者に保管させること。

２

　接待飲食等営業を営む風俗営業者は、接客業務受託営業を営む者が当該接客業務受託営業に関し第35条の３の規定に違反する行為又は売春防止法第９条、第10条若しくは第12条の罪に当たる違法な行為をしている疑いがあると認められるときは、当該接客業務受託営業を営む者の使用人その他の従業者で当該違反行為の相手方となつているものが営業所で客に接する業務に従事することを防止するため必要な措置をとらなければならない。

（遊技料金等の規制）
第19条

　第２条第１項第７号の営業を営む風俗営業者は、国家公安委員会規則で定める遊技料金、賞品の提供方法及び賞品の価格の最高限度（まあじやん屋を営む風俗営業者にあつては、遊技料金）に関する基準に従い、その営業を営まなければならない。

（遊技機の規制及び認定等）
第20条

　第４条第４項に規定する営業を営む風俗営業者は、その営業所に、著しく客の射幸心をそそるおそれがあるものとして同項の国家公安委員会規則で定める基準に該当する遊技機を設置してその営業を営んではならない。

２

　前項の風俗営業者は、国家公安委員会規則で定めるところにより、当該営業所における遊技機につき同項に規定する基準に該当しない旨の公安委員会の認定を受けることができる。

３

　国家公安委員会は、政令で定める種類の遊技機の型式に関し、国家公安委員会規則で、前項の公安委員会の認定につき必要な技術上の規格を定めることができる。

４

　前項の規格が定められた場合においては、遊技機の製造業者（外国において本邦に輸出する遊技機を製造する者を含む。）又は輸入業者は、その製造し、又は輸入する遊技機の型式が同項の規定による技術上の規格に適合しているか否かについて公安委員会の検定を受けることができる。

５

　公安委員会は、国家公安委員会規則で定めるところにより、第２項の認定又は前項の検定に必要な試験の実施に関する事務（以下「試験事務」という。）の全部又は一部を、民法（明治29年法律第89号）第34条の規定により設立された法人であつて、当該事務を適正かつ確実に実施することができると認められるものとして国家公安委員会があらかじめ指定する者（以下「指定試験機関」という。）に行わせることができる。

６

　指定武験機関の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、試験事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

７

　試験事務に従事する指定試験機関の役員又は職員は、刑法その他の罰則の適用に関しては、法令により公務に従事する職員とみなす。

８

　都道府県は、第２項の認定、第４項の検定又は第５項の試験に係る手数料の徴収については、政令で定める者からは、実費の範囲内において、遊枝機の種類、構造等に応じ、当該認定、検定又は試験の事務の特性を勘案して政令で定める額を徴収することを標準として条例を定めなければならない。

９

　前項の場合においては、都道府県は、条例で定めるところにより、第５項の指定試験機関が行う試験に係る手数料を当該指定試験機関へ納めさせ、その収入とすることができる。

10

　第９条第１項、第２項及び第３項第２号の規定は、第１項の風俗営業者が設置する遊技機の増設、交替その他の変更について準用する。この場合において、同条第２項中「第４条第２項第１号の技術上の基準及び」とあるのは、「第４条第４項の基準に該当せず、かつ、」と読み替えるものとする。

11

　第４項の型式の検定、第５項の指定試験機関その他第２項の規定による認定及び前項において準用する第９条第１項の承認に関し必要な事項は、国家公安委員会規則で定める。

（条例への委任）
第21条

　第12条から第19条まで及び前条第１項に定めるもののほか、都道府県は、条例により、風俗営業者の行為について、善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害し、又は少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要な制限を定めることができる。

（禁止行為）
第22条

　風俗営業を営む者は、次に掲げる行為をしてはならない。

1. 当該営業に関し客引きをすること。
2. 当該営業に関し客引きをするため、道路その他公共の場所で、人の身辺に立ちふさがり、又はつきまとうこと。
3. 営業所で、18歳未満の者に客の接待をさせ、又は客の相手となつてダンスをさせること。
4. 営業所で午後10時から翌日の日出時までの時間において18歳未満の者を客に接する業務に従事させること。
5. 18歳未満の者を営業所に客として立ち入らせること（第２条第１項第８号の営業に係る営業所にあつては、午後10時（同号の営業に係る営業所に関し、都道府県の条例で、18歳以下の条例で定める年齢に満たない者につき、午後10時前の時を定めたときは、その者についてはその時）から翌日の日出時までの時間において客として立ち入らせること。）。
6. 営業所で20歳未満の者に酒類又はたばこを提供すること。
   

（遊技場営業者の禁止行為）
第23条

　第２条第１項第７号の営業（ぱちんこ屋その他政令で定めるものに限る。）を営む者は、前条の規定によるほか、その営業に関し、次に掲げる行為をしてはならない。

1. 現金又は有価証券を賞品として提供すること。
2. 客に提供した賞品を買い取ること。
3. 遊技の用に供する玉、メダルその他これらに類する物（次号において「遊技球等」という。)を客に営業所外に持ち出させること。
4. 遊技球等を客のために保管したことを表示する書面を客に発行すること。

２

　第２条第１項第７号のまあじやん屋又は同項第８号の営業を営む者は、前条の規定によるほか、その営業に関し、遊技の結果に応じて賞品を提供してはならない。

３

　第１項第３号及び第４号の規定は、第２条第１項第８号の営業を営む者について準用する。

（営業所の管理者）
第24条

　風俗営業者は、営業所ごとに、当該営業所における業務の実施を統括管理する者のうちから、第３項に規定する業務を行う者として、管理者一人を選任しなければならない。ただし、管理者として選任した者が欠けるに至つたときは、その日から14日間は、管理者を選任しておかなくてもよい。

２

　次の各号のいずれかに該当する者は、管理者となることができない。

1. 未成年者
2. 第４条第１項第１号から第７号の２までのいずれかに該当する者

３

　管理者は、当該営業所における業務の実施に関し、風俗営業者又はその代理人、使用人その他の従業者（以下「代理人等」という。）に対し、これらの者が法令の規定を遵守してその業務を実施するため必要な助言又は指導を行い、その他当該営業所における業務の適正な実施を確保するため必要な業務で国家公安委員会規則で定めるものを行うものとする。

４

　風俗営業者又はその代理人は、管理者が前項に規定する業務として行う助言を尊重しなければならず、風俗営業者の使用人その他の従業者は、管理者がその業務として行う指導に従わなければならない。

５

　公安委員会は、管理者が第２項第２号に該当すると認めたとき、又はその者がその職務に関し法令若しくはこの法律に基づく条例の規定に違反した場合において、その情状により管理者として不適当であると認めたときは、風俗営業者に対し、当該管理者の解任を勧告することができる。

６

　公安委員会は、第３項に規定する管理者の業務を適正に実施させるため必要があると認めるときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、管理者に対する講習を行うことができる。

７

　風俗営業者は、公安委員会からその選任に係る管理者について前項の講習を行う旨の通知を受けたときは、当該管理者に講習を受けさせなければならない。

（指示）
第25条

　公安委員会は、風俗営業者又はその代理人等が、当該営業に関し、法令又はこの法律に基づく条例の規定に違反した場合において、善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害し、又は少年の健全な育成に障害を及ぼすおそれがあると認めるときは、当該風俗営業者に対し、善良の風俗若しくは清浄な風情環境を害する行為又は少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要な指示をすることができる。

（営業の停止等）
第26条

　公安委員会は、風俗営業者若しくはその代理人等が当該営業に関し法令若しくはこの法律に基づく条例の規定に違反した場合において著しく善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害し若しくは少年の健全な育成に障害を及ぼすおそれがあると認めるとき、又は風俗営業者がこの法律に基づく処分若しくは第３条第２項の規定に基づき付された条件に違反したときは、当該風俗営業者に対し、当該風俗営業の許可を取り消し、又は６月を超えない範囲内で期間を定めて当該風俗営業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

２

　公安委員会は、前項の規定により風俗営業（第２条第１項第４号、第７号及び第８号の営業を除く。以下この項において同じ。）の許可を取り消し、又は風俗営業の停止を命ずるときは、当該風俗営業を営む者に対し、当該施設を用いて営む飲食店営業について、６月（前項の規定により風俗営業の停止を命ずるときは、その停止の期間）を超えない範囲内で期間を定めて営業の全部又は一部の停止を命ずることができる。

第４章　性風俗関連特殊営業等の規制

第１節　性風俗関連特殊営業の規制

第１款　店舗型性風俗特殊営業の規制

（営業等の届出）
第27条

　店舗型性風俗特殊営業を営もうとする者は、店舗型性風俗特殊営業の種別（第２条第６項各号に規定する店舗型性風俗特殊営業の種別をいう。以下同じ。）に応じて、営業所ごとに、当該営業所の所在地を管轄する公安委員会に、次の事項を記載した届出書を提出しなければならない。

1. 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
2. 営業所の名称及び所在地
3. 店舗型性風俗特殊営業の種別
4. 営業所の構造及び設備の概要
5. 営業所における業務の実施を統括管理する者の氏名及び住所

２

　前項の届出書を提出した者は、当該店舗型性風俗特殊営業を廃止したとき、又は同項各号（第３号を除く。）に掲げる事項（同項第２号に掲げる事項にあつては、営業所の名称に限る。）に変更があつたときは、公安委員会に、廃止又は変更に係る事項その他の内閣府令で定める事項を記載した届出書を提出しなければならない。

３

　前２項の届出書には、営業の方法を記載した書類その他の内閣府令で定める書類を添付しなければならない。

４

　公安委員会は、第１項又は第２項の届出書（同項の届出書にあつては、店舗型性風俗特殊営業を廃止した場合におけるものを除く。）の提出があつたときは、その旨を記載した書面を当該届出書を提出した者に交付しなければならない。ただし、当該届出書に係る営業所が第28条第１項の規定又は同条第２項の規定に基づく条例の規定により店舗型性風俗特殊営業を営んではならないこととされる区域又は地域にあるときは、この限りでない。

５

　店舗型性風俗特殊営業を営む者は、前項の規定により交付された書面を営業所に備え付けるとともに、関係者から請求があつたときは、これを提示しなければならない。

（広告宣伝の禁止）
第27条の２

　前条第一項の届出書を提出した者（同条第四項ただし書の規定により同項の書面の交付がされなかつた者を除く。）は、当該店舗型性風俗特殊営業以外の店舗型性風俗特殊営業を営む目的をもつて、広告又は宣伝をしてはならない。

２

　前項に規定する者以外の者は、店舗型性風俗特殊営業を営む目的をもつて、広告又は宣伝をしてはならない。

（店舗型性風俗特殊営業の禁止区域等）
第28条

　店舗型性風俗特殊営業は、一団地の官公庁施設（官公庁施設の建設等に関する法律（昭和26年法律第181号）第２条第４項に規定するものをいう。）、学校（学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定するものをいう。）、図書館（図書館法（昭和25年法律第118号）第２条第１項に規定するものをいう。）若しくは児童福祉施設（児童福祉法第７条に規定するものをいう。）又はその他の施設でその周辺における善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害する行為若しくは少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止する必要のあるものとして都道府県の条例で定めるものの敷地（これらの用に供するものと決定した土地を含む。）の周囲200メートルの区域内においては、これを営んではならない。

2006（平成18）年10月１日より同項が下記のとおり変更されます。 　店舗型性風俗特殊営業は、一団地の官公庁施設（官公庁施設の建設等に関する法律（昭和26年法律第181号）第２条第４項に規定するものをいう。）、学校（学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定するものをいう。）、図書館（図書館法（昭和25年法律第118号）第２条第１項に規定するものをいう。）若しくは児童福祉施設（児童福祉法第７条第１項に規定するものをいう。）又はその他の施設でその周辺における善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害する行為若しくは少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止する必要のあるものとして都道府県の条例で定めるものの敷地（これらの用に供するものと決定した土地を含む。）の周囲200メートルの区域内においては、これを営んではならない。

２

　前項に定めるもののほか、都道府県は、善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害する行為又は少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要があるときは、条例により、地域を定めて、店舗型性風俗特殊営業を営むことを禁止することができる。

３

　第１項の規定又は前項の規定に基づく条例の規定は、これらの規定の施行又は適用の際現に第27条第１項の届出書を提出して店舗型性風俗特殊営業を営んでいる者の当該店舗型性風俗特殊営業については、適用しない。

４

　都道府県は、善良の風俗を害する行為を防止するため必要があるときは、政令で定める基準に従い条例で定めるところにより、店舗型性風俗特殊営業（第２条第６項第４号の営業その他国家公安委員会規則で定める店舗型性風俗特殊営業を除く。）の深夜（午前零時から日出時までの時間をいう。以下同じ。）における営業時間を制限することができる。

５

　店舗型性風俗特殊営業を営む者は、前条に規定するもののほか、その営業につき、次に掲げる方法で広告又は宣伝をしてはならない。

1. 次に掲げる区域又は地域（第３号において「広告制限区域等」という。）において、広告物（常時又は一定の期間継続して公衆に表示されるものであつて、看板、立看板、はり紙及びはり札並びに広告塔、広告板、建物その他の工作物等に掲出され、又は表示されたもの並びにこれらに類するものをいう。以下同じ。）を表示すること。
   イ　第１項に規定する敷地（同項に規定する施設の用に供するものと決定した土地を除く。）の周囲200メートルの区域
   ロ　第２項の規定に基づく条例で定める地域のうち当該店舗型性風俗特殊営業の広告又は宣伝を制限すべき地域として条例で定める地域
2. 広告制限区域等において、人の住居にビラ等（ビラ、パンフレット又はこれらに類する広告若しくは宣伝の用に供される文書図画をいう。以下同じ。）を配り、又は差し入れること。
3. 前号に掲げるもののほか、広告制限区域等においてビラ等を頒布し、又は広告制限区域等以外の地域において18歳未満の者に対してビラ等を頒布すること。
4. 広告制限区域等以外の地域において、人の住居（18歳未満の者が居住していないものを除く。）にビラ等を配り、又は差し入れること。
5. 前号に掲げるもののほか、広告制限区域等以外の地域において、18歳未満の者に対してビラ等を頒布すること。
6. 前各号に掲げるもののほか、清浄な風俗環境を害するおそれのある方法。

６

　前項の規定は、第３項の規定により第１項の規定又は第２項の規定に基づく条例の規定を適用しないこととされる店舗型性風俗特殊営業を営む者が当該店舗型性風俗特殊営業の営業所の外周又は内部に広告物を表示する場合及び当該営業所の内部においてビラ等を頒布する場合については、適用しない。

７

　第５項第１号の規定は、同号の規定の適用に関する第１項の規定又は同号ロの規定に基づく条例の規定の施行又は適用の際店舗型性風俗特殊営業を営む者が現に表示している広告物（当該施行又は適用の際現に第27条第１項の届出書を提出して店舗型性風俗特殊営業を営んでいる者が表示するものに限る。）については、当該施行又は適用の日から１月を経過する日までの間は、適用しない。

８

　前条及び第五項に規定するもののほか、店舗型性風俗特殊営業を営む者は、その営業につき、清浄な風俗環境を害するおそれのある方法で広告又は宣伝をしてはならない。

９

　店舗型性風俗特殊営業を営む者は、その営業につき広告又は宣伝をするときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、18歳未満の者がその営業所に立ち入つてはならない旨を明らかにしなければならない。

10

　店舗型性風俗特殊営業を営む者は、国家公安委員会規則で定めるところにより、18歳未満の者がその営業所に立ち入つてはならない旨を営業所の入り口に表示しなければならない。

11

　第18条の２の規定は、店舗型性風俗特殊営業を営む者について準用する。

12

　店舗型性風俗特殊営業を営む者は、次に掲げる行為をしてはならない。

1. 当該営業に関し客引きをすること。
2. 当該営業に関し客引きをするため、道路その他公共の場所で、人の身辺に立ちふさがり、又はつきまとうこと。
3. 営業所で18歳未満の者を客に接する業務に従事させること。
4. 18歳未満の者を営業所に客として立ち入らせること。
5. 営業所で20歳未満の者に酒類又はたばこを提供すること。
   

（指示）
第29条

　公安委員会は、店舗型性風俗特殊営業を営む者又はその代理人等が、当該営業に関し、この法律又はこの法律に基づく命令若しくは条例の規定（前条第１項の規定又は同条第２項の規定に基づく条例の規定を除く。）に違反したときは、当該店舗型性風俗特殊営業を営む者に対し、善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害する行為又は少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要な指示をすることができる。

（営業の停止等）
第30条

　公安委員会は、店舗型性風俗特殊営業を営む者若しくはその代理人等が当該営業に関しこの法律に規定する罪（第49条第５号及び第６号の罪を除く）若しくは第４条第１項第２号ロからヘまで、チ、リ、ル若しくはヲに掲げる罪に当たる違法な行為その他善良の風俗を害し若しくは少年の健全な育成に障害を及ぼす重大な不正行為で政令で定めるものをしたとき、又は店舗型性風俗特殊営業を営む者がこの法律に基づく処分に違反したときは、当該店舗型性風俗特殊営業を営む者に対し、当該施設を用いて営む店舗型性風俗特殊営業について、８月を超えない範囲内で期間を定めて当該店舗型性風俗特殊営業の全部又は一部の停止を命ずることができる。

２

　公安委員会は、前項の場合において、当該店舗型性風俗特殊営業を営む者が第28条第１項の規定又は同条第２項の規定に基づく条例の規定により店舗型性風俗特殊営業を営んではならないこととされる区域又は地域において店舗型性風俗特殊営業を営む者であるときは、その者に対し、前項の規定による停止の命令に代えて、当該施設を用いて営む店舗型性風俗特殊営業の廃止を命ずることができる。

３

　公安委員会は、前２項の規定により店舗型性風俗特殊営業（第２条第６項第１号、第３号又は第４号の営業に限る。以下この項において同じ。）の停止又は廃止を命ずるときは、当該店舗型性風俗特殊営業を営む者に対し、当該施設を用いて営む浴場業営業（公衆浴場法第２条第１項の許可を受けて営む営業をいう。以下同じ。）、興行場営業（興行場法第２条第１項の許可を受けて営む営業をいう。以下同じ。）又は旅館業（旅館業法（昭和23年法律第138号）第３条第１項の許可を受けて営む営業をいう。以下同じ。）について、８月（第１項の規定により店舗型性風俗特殊営業の停止を命ずるときは、その停止の期間）を超えない範囲内で期間を定めて営業の全部又は一部の停止を命ずることができる。

（標章のはり付け）
第31条

　公安委員会は、前条第１項の規定により店舗型性風俗特殊営業の停止を命じたときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、当該命令に係る施設の出入口の見やすい場所に、内閣府令で定める様式の標章をはり付けるものとする。

２

　前条第１項の規定による命令を受けた者は、次の各号に掲げる事由のいずれかがあるときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、前項の規定により標章をはり付けられた施設について、標章を取り除くべきことを申請することができる。この場合において、公安委員会は、標章を取り除かなければならない。

1. 当該施設を当該店舗型性風俗特殊営業（前条第３項の規定による停止の命令に係る営業を含む。）の用以外の用に供しようとするとき。
2. 当該施設を取り壊そうとするとき。
3. 当該施設を増築し、又は改築しようとする場合であつて、やむを得ないと認められる理由があるとき。

３

　第１項の規定により標章をはり付けられた施設について、当該命令に係る店舗型性風俗特殊営業を営む者から当該施設を買い受けた者その他当該施設の使用について権原を有する第三者は、国家公安委員会規則で定めるところにより、標章を取り除くべきことを申請することができる。この場合において、公安委員会は、標章を取り除かなければならない。

４

　何人も、第１項の規定によりはり付けられた標章を破壊し、又は汚損してはならず、また、当該施設に係る前条第１項の命令の期間を経過した後でなければ、これを取り除いてはならない。

第２款　無店舗型性風俗特殊営業の規制

（営業等の届出）
第31条の２

　無店舗型性風俗特殊営業を営もうとする者は、無店舗型性風俗特殊営業の種別（第２条第７項各号に規定する無店舗型性風俗特殊営業の種別をいう。以下同じ。）に応じて、営業の本拠となる事務所（事務所のない者にあつては、住所。以下単に「事務所」という。）の所在地を管轄する公安委員会に、次の事項を記載した届出書を提出しなければならない。

1. 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
2. 当該営業につき広告又は宣伝をする場合に当該営業を示すものとして使用する呼称（当該呼称が２以上ある場合にあつては、それら全部の呼称）
3. 事務所の所在地
4. 無店舗型性風俗特殊営業の種別
5. 客の依頼を受ける方法
6. 客の依頼を受けるための電話番号その他の連絡先
7. 第２条第７項第１号の営業につき、受付所（同号に規定する役務の提供以外の客に接する業務を行うための施設をいう。以下同じ。）又は待機所（客の依頼を受けて派遣される同号に規定する役務を行う者を待機させるための施設をいう。第37条第２項第３号において同じ。）を設ける場合にあつては、その旨及びこれらの所在地
   

２

　前項の届出書を提出した者は、当該無店舗型性風俗特殊営業を廃止したとき、又は同項各号（第４号を除く。）に掲げる事項に変更があつたときは、公安委員会（公安委員会の管轄区域を異にして事務所を変更したときは、変更した後の事務所の所在地を管轄する公安委員会）に、廃止又は変更に係る事項その他の内閣府令で定める事項を記載した届出書を提出しなければならない。

３

　前２項の届出書には、営業の方法を記載した書類その他の内閣府令で定める書類を添付しなければならない。

４

　公安委員会は、第１項又は第２項の届出書（同項の届出書にあつては、無店舗型性風俗特殊営業を廃止した場合におけるものを除く。）の提出があつたときは、その旨を記載した書面を当該届出書を提出した者に交付しなければならない。ただし、当該届出書に受付所を設ける旨が記載されている場合において、当該届出書に係る受付所が、第31条の３第２項の規定により適用する第28条第１項の規定又は同条第２項の規定に基づく条例の規定により、受付所を設けて営む第２条第７項第１号の営業（受付所における業務に係る部分に限る。以下この款において「受付所営業」という。）を営んではならないこととされる区域又は地域にあるときは、この限りでない。

５

　無店舗型性風俗特殊営業を営む者は、前項の規定により交付された書面を事務所に備え付けるとともに、関係者から請求があつたときは、これを提示しなければならない。

（広告宣伝の禁止）
第31条の２の２

　前条第１項の届出書を提出した者（同条第４項ただし書の規定により同項の書面の交付がされなかつた者を除く。）は、当該無店舗型性風俗特殊営業以外の無店舗型性風俗特殊営業を営む目的をもつて、広告又は宣伝をしてはならない。

２

　前項に規定する者以外の者は、無店舗型性風俗特殊営業を営む目的をもつて、広告又は宣伝をしてはならない。

（接客従業者に対する拘束的行為の規制等）
第31条の３

　第18条の２第１項並びに第28条第５項及び第７項から第９項までの規定は、無店舗型性風俗特殊営業を営む者について準用する。この場合において、第18条の２第１項第１号中「営業所で客に」とあるのは「客に」と、第28条第５項中「前条」とあるのは「第31条の２の２」と、同項第１号ロ中「地域のうち」とあるのは「地域（第２条第７項第１号の営業にあつては同条第６項第２号の営業について、同条第７項第２号の営業にあつては同条第６項第５号の営業について、それぞれ当該条例で定める地域をいう。）のうち」と、同条第７項中「第５項第１号」とあるのは「第31条の３第１項において準用する第５項第１号」と、「第27条第１項」とあるのは「第31条の２第１項」と、同条第８項中「前条及び第５項」とあるのは「第31条の２の２及び第31条の３第１項において準用する第５項」と、同条第９項中「その営業所に立ち入つて」とあるのは「客となつて」と読み替えるものとする。

２

　受付所営業は、第２条第６項第２号の営業とみなして、第28条第１項から第４項まで、第６項、第10項及び第12項（第３号を除く。）の規定を適用する。この場合において、同条第３項中「第27条第１項の届出書」とあるのは「第31条の２第１項又は第２項の届出書で受付所を設ける旨が記載されたもの」と、同条第６項中「前項」とあるのは「第31条の３第１項において準用する前項」と、同項、同条第10項並びに第12項第４号及び第５号中「営業所」とあるのは「受付所」とする。

３

　無店舗型性風俗特殊営業を営む者は、その営業に関し、次に掲げる行為をしてはならない。

1. 18歳未満の者を客に接する業務に従事させること。
2. 18歳未満の者を客とすること。
   

（指示等）
第31条の４

　無店舗型性風俗特殊営業を営む者又はその代理人等が、当該営業に関し、この法律又はこの法律に基づく命令若しくは条例の規定に違反したときは、当該違反行為が行われた時における事務所の所在地を管轄する公安委員会は、当該無店舗型性風俗特殊営業を営む者に対し、善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害する行為又は少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要な指示をすることができる。

２

　無店舗型性風俗特殊営業を営む者又はその代理人等が、当該営業に関し、前条第１項において準用する第28条第５項第１号の規定に違反した場合において、当該違反行為が行われた時における事務所を知ることができず、かつ、当該違反行為がはり紙、はり札（ベニヤ板、プラスチック板その他これらに類する物に紙をはり、容易に取り外すことができる状態で工作物等に取り付けられているものに限る。以下この項において同じ。）又は立看板（木枠に紙張り若しくは布張りをし、又はベニヤ板、プラスチック板その他これらに類する物に紙をはり、容易に取り外すことができる状態で立てられ、又は工作物等に立て掛けられているものに限る。以下この項及び第31条の19第２項において同じ。）を前条第１項において準用する同号イに掲げる区域において表示することであるときは、当該違反行為が行われた場所を管轄する公安委員会は、当該違反行為に係るはり紙、はり札又は立看板を警察職員に除却させることができる。

（営業の停止等）
第31条の５

　無店舗型性風俗特殊営業を営む者若しくはその代理人等が当該営業に関しこの法律に規定する罪若しくは第４条第１項第２号ロからヘまで、チ、リ、ル若しくはヲに掲げる罪に当たる違法な行為その他善良の風俗を害し若しくは少年の健全な育成に障害を及ぼす重大な不正行為で政令で定めるものをしたとき、又は無店舗型性風俗特殊営業を営む者がこの法律に基づく処分に違反したときは、当該行為又は当該違反行為が行われた時における事務所の所在地を管轄する公安委員会は、当該無店舗型性風俗特殊営業を営む者に対し、８月を超えない範囲内で期間を定めて、当該営業と同一の無店舗型性風俗特殊営業の種別の無店舗型性風俗特殊営業に該当する営業の全部又は一部の停止を命ずることができる。

２

　公安委員会は、前項の場合において、当該無店舗型性風俗特殊営業を営む者が第31条の３第２項の規定により適用する第28条第１項の規定又は同条第２項の規定に基づく条例の規定により受付所営業を営んではならないこととされる区域又は地域において受付所営業を営む者であるときは、その者に対し、前項の規定による当該受付所営業の停止の命令に代えて、当該受付所営業の廃止を命ずることができる。

３

　第31条の規定は、第１項の規定により受付所営業の停止を命じた場合について準用する。

（処分移送通知書の送付等）
第31条の６

　公安委員会は、無店舗型性風俗特殊営業を営む者に対し、第31条の４第１項の規定による指示又は前条第１項若しくは第２項の規定による命令をしようとする場合において、当該処分に係る無店舗型性風俗特殊営業を営む者が事務所を他の公安委員会の管轄区域内に変更していたときは、当該処分に係る事案に関する弁明の機会の付与又は聴聞を終了している場合を除き、速やかに現に事務所の所在地を管轄する公安委員会に国家公安委員会規則で定める処分移送通知書を送付しなければならない。

２

　前項の規定により処分移送通知書が送付されたときは、当該処分移送通知書の送付を受けた公安委員会は、次の各号に掲げる場合の区分に従い、それぞれ当該各号に定める処分をすることができるものとし、当該処分移送通知書を送付した公安委員会は、第31条の４第１項並びに前条第１項及び第２項の規定にかかわらず、当該事案について、これらの規定による処分をすることができないものとする。

1. 当該無店舗型性風俗特殊営業を営む者又はその代理人等が、当該営業に関し、この法律又はこの法律に基づく命令若しくは条例の規定に違反した場合善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害する行為又は少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要な指示をすること。
2. 当該無店舗型性風俗特殊営業を営む者若しくはその代理人等が当該営業に関しこの法律に規定する罪若しくは４条第１項第２号ロからヘまで、チ、リ、ル若しくはヲに掲げる罪に当たる違法な行為若しくは前条第１項の政令で定める重大な不正行為をした場合又は当該無店舗型性風俗特殊営業を営む者がこの法律に基づく処分に違反した場合８月を超えない範囲内で期間を定めて、当該営業と同一の無店舗型性風俗特殊営業の種別の無店舗型性風俗特殊営業に該当する営業の全部又は一部の停止を命ずること。
3. 前号に掲げる場合において、当該無店舗型性風俗特殊営業を営む者が第31条の３第２項の規定により適用する第28条第１項の規定又は同条第２項の規定に基づく条例の規定により受付所営業を営んではならないこととされる区域又は地域において受付所営業を営む者であるとき当該受付所営業に係る同号に定める命令に代えて、当該受付所営業の廃止を命ずること。

３

　第１項の規定は公安委員会が前項の規定により処分をしようとする場合について、第31条の規定は公安委員会が同項第２号の規定により受付所営業の停止を命じた場合について準用する。

第３款　映像送信型性風俗特殊営業等の規制等

（営業等の届出）
第31条の７

　映像送信型性風俗特殊営業を営もうとする者は、事務所の所在地を管轄する公安委員会に、次の事項を記載した届出書を提出しなければならない。

1. 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
2. 当該営業につき広告又は宣伝をする場合に当該営業を示すものとして使用する呼称
3. 事務所の所在地
4. 第２条第８項に規定する映像の伝達の用に供する電気通信設備（自動公衆送信装置（著作権法（昭和45年法律第48号）第２条第１項第９号の５イに規定する自動公衆送信装置をいう。以下同じ。）を用いる場合にあつては自動公衆送信装置のうち当該映像の伝達の用に供する部分をいい、電気通信回線の部分を除く。次条において「映像伝達用設備」という。）を識別するための電話番号その他これに類する記号であつて、当該映像を伝達する際に用いるもの
5. 前号に規定する場合における自動公衆送信装置が他の者の設置するものである場合にあつては、当該自動公衆送信装置の設置者の氏名又は名称及び住所

２

　第31条の２第２項から第５項まで（第４項ただし書を除く。）の規定は、前項の規定による届出書の提出について準用する。この場合において、同条第２項中「同項各号（第４号を除く。）」とあるのは「第31条の７第１項各号」と、同条第３項中「前２項」とあるのは「第31条の７第１項又は同条第２項において準用する前項」と、同条第４項中「第１項又は第２項」とあるのは「第31条の７第１項又は同条第２項において準用する第２項」と読み替えるものとする。

（街頭における広告及び宣伝の規制等）
第31条の８

　第28条第５項及び第７項から第９項までの規定は、映像送信型性風俗特殊営業を営む者について準用する。この場合において、同条第５項中「前条に規定するもののほか、その」とあるのは「その」と、同項第１号ロ中「第２項」とあるのは「第２条第６項第５号の営業について第２項」と、同条第７項中「第５項第１号」とあるのは「第31条の８第１項において準用する第５項第１号」と、「第27条第１項」とあるのは「第31条の７第１項」と、同条第８項中「前条及び第５項」とあるのは「第31条の８第１項において準用する第５項」と、同条第９項中「その営業所に立ち入つて」とあるのは「客となつて」と読み替えるものとする。

２

　映像送信型性風俗特殊営業を営む者は、18歳未満の者を客としてはならない。

３

　映像送信型性風俗特殊営業（電気通信設備を用いた客の依頼を受けて、客の本人確認をしないで第２条第８項に規定する映像を伝達するものに限る。）を営む者は、18歳未満の者が通常利用できない方法による客の依頼のみを受けることとしている場合を除き、電気通信事業者に対し、当該映像の料金の徴収を委託してはならない。

４

　映像送信型性風俗特殊営業（前項に規定するものを除く。）を営む者は、客が18歳以上である旨の証明又は18歳未満の者が通常利用できない方法により料金を支払う旨の同意を客から受けた後でなければ、その客に第２条第８項に規定する映像を伝達してはならない。

５

　その自動公衆送信装置の全部又は一部を映像伝達用設備として映像送信型性風俗特殊営業を営む者に提供している当該自動公衆送信装置の設置者（次条において「自動公衆送信装置設置者」という。）は、その自動公衆送信装置の記録媒体に映像送信型性風俗特殊営業を営む者がわいせつな映像又は児童ポルノ映像（児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律第２条第３項各号に規定する児童の姿態に該当するものの映像をいう。次条第２項において同じ。）を記録したことを知つたときは、当該映像の送信を防止するため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

（指示等）
第31条の９

　映像送信型性風俗特殊営業を営む者又はその代理人等が、当該営業に関し、この法律又はこの法律に基づく命令若しくは条例の規定に違反したときは、当該違反行為が行われた時における事務所の所在地を管轄する公安委員会は、当該映像送信型性風俗特殊営業を営む者に対し、善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害する行為又は少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要な指示をすることができる。

２

　映像送信型性風俗特殊営業を営む者が客にわいせつな映像又は児童ポルノ映像を見せた場合において、当該映像送信型性風俗特殊営業を営む者に係る自動公衆送信装置設置者が前条第５項の規定を遵守していないと認めるときは、当該自動公衆送信装置設置者の事務所の所在地を管轄する公安委員会は、当該自動公衆送信装置設置者に対し、同項の規定が遵守されることを確保するため必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

３

　公安委員会は、電気通信事業者たる自動公衆送信装置設置者に対して前項の規定による勧告をしようとするときは、あらかじめ総務大臣と協議しなければならない。

（年少者の利用防止のための命令）
第31条の10

　映像送信型性風俗特殊営業を営む者又はその代理人等が、当該営業に関し、第31条の８第３項又は第４項の規定に違反したときは、当該違反行為が行われた時における事務所の所在地を管轄する公安委員会は、当該映像送信型性風俗特殊営業を営む者に対し、当該営業を営む方法について、18歳未満の者を客としないため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

（処分移送通知書の送付等）
第31条の11

　公安委員会は、映像送信型性風俗特殊営業を営む者に対し、第31条の９第１項の規定による指示又は前条の規定による命令をしようとする場合において、当該処分に係る映像送信型性風俗特殊営業を営む者が事務所を他の公安委員会の管轄区域内に変更していたときは、当該処分に係る事案に関する弁明の機会の付与を終了している場合を除き、速やかに現に事務所の所在地を管轄する公安委員会に国家公安委員会規則で定める処分移送通知書を送付しなければならない。

２

　前項の規定により処分移送通知書が送付されたときは、当該処分移送通知書の送付を受けた公安委員会は、次の各号に掲げる場合の区分に従い、それぞれ当該各号に定める処分をすることができるものとし、当該処分移送通知書を送付した公安委員会は、第31条の９第１項及び前条の規定にかかわらず、当該事案について、これらの規定による処分をすることができないものとする。

1. 当該映像送信型性風俗特殊営業を営む者又はその代理人等が、当該営業に関し、この法律又はこの法律に基づく命令若しくは条例の規定に違反した場合善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害する行為又は少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要な指示をすること。
2. 当該映像送信型性風俗特殊営業を営む者又はその代理人等が、当該営業に関し、第31条の８第３項又は第４項の規定に違反した場合当該営業を営む方法について、18歳未満の者を客としないため必要な措置をとるべきことを命ずること。

３

　第１項の規定は、公安委員会が前項の規定により処分をしようとする場合について準用する。

第４款　店舗型電話異性紹介営業の規制

（営業等の届出）
第31条の12

　店舗型電話異性紹介営業を営もうとする者は、営業所ごとに、当該営業所の所在地を管轄する公安委員会に、次の事項を記載した届出書を提出しなければならない。

1. 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
2. 営業所の名称及び所在地
3. 第２条第９項に規定する電気通信設備を識別するための電話番号
4. 営業所の構造及び設備（第２条第９項に規定する電気通信設備を含む。）の概要
5. 営業所における業務の実施を統括管理する者の氏名及び住所

２

　第27条第２項から第５項までの規定は、前項の規定による届出書の提出について準用する。この場合において、同条第２項中「同項各号（第３号を除く。）」とあるのは「第31条の12第１項各号」と、同条第３項中「前２項」とあるのは「第31条の12第１項又は同条第２項において準用する前項」と、同条第４項中「第１項又は第２項」とあるのは「第31条の12第１項又は同条第２項において準用する第２項」と、同項ただし書中「第28条第１項」とあるのは「第31条の13第１項において準用する第28条第１項」と読み替えるものとする。

（店舗型電話異性紹介営業の禁止区域等）
第31条の13

　第28条第１項から第10項までの規定は、店舗型電話異性紹介営業について準用する。この場合において、同条第３項及び第７項中「第27条第１項」とあるのは「第31条の12第１項」と、同条第５項中「前条に規定するもののほか、その」とあるのは「その」と、同条第８項中「前条及び第５項」とあるのは「第31条の13第１項において準用する第５項」と、同条第９項中「ならない旨」とあるのは「ならない旨及び18歳未満の者が第31条の12第１項第３号に掲げる電話番号に電話をかけてはならない旨」と読み替えるものとする。

２

　店舗型電話異性紹介営業を営む者は、次に掲げる行為をしてはならない。

1. 当該営業に関し客引きをすること。
2. 当該営業に関し客引きをするため、道路その他公共の場所で、人の身辺に立ちふさがり、又はつきまとうこと。
3. 営業所で18歳未満の者を客に接する業務に従事させること。
4. 18歳未満の従業者を第２条第９項の規定によりその機会を提供する会話の当事者にすること。
5. 18歳未満の者を営業所に客として立ち入らせること。
6. 営業所で20歳未満の者に酒類又はたばこを提供すること。
7. 18歳未満の者からの第２条第９項に規定する会話の申込みを取り次ぐこと。

３

　店舗型電話異性紹介営業を営む者は、第２条第９項に規定する会話の申込みをした者が18歳以上であることを確認するための措置であつて国家公安委員会規則で定めるものを講じておかなければならない。

（指示）
第31条の14

　公安委員会は、店舗型電話異性紹介営業を営む者又はその代理人等が、当該営業に関し、この法律又はこの法律に基づく命令若しくは条例の規定（前条第１項において準用する第28条第１項の規定又は前条第１項において準用する第28条第２項の規定に基づく条例の規定を除く。）に違反したときは、当該店舗型電話異性紹介営業を営む者に対し、善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害する行為又は少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要な指示をすることができる。

（営業の停止等）
第31条の15

　公安委員会は、店舗型電話異性紹介営業を営む者若しくはその代理人等が当該営業に関しこの法律に規定する罪（第49条第５号及び第６号の罪を除く。）若しくは第４条第１項第２号ロからヘまで、チ、リ、ル若しくはヲに掲げる罪に当たる違法な行為その他善良の風俗を害し若しくは少年の健全な育成に障害を及ぼす重大な不正行為で政令で定めるものをしたとき、又は店舗型電話異性紹介営業を営む者がこの法律に基づく処分に違反したときは、当該店舗型電話異性紹介営業を営む者に対し、当該施設を用いて営む店舗型電話異性紹介営業について、８月を超えない範囲内で期間を定めて当該店舗型電話異性紹介営業の全部又は一部の停止を命ずることができる。

２

　公安委員会は、前項の場合において、当該店舗型電話異性紹介営業を営む者が第31条の13第１項において準用する第28条第１項の規定又は第31条の13第１項において準用する第28条第２項の規定に基づく条例の規定により店舗型電話異性紹介営業を営んではならないこととされる区域又は地域において店舗型電話異性紹介営業を営む者であるときは、その者に対し、前項の規定による停止の命令に代えて、当該施設を用いて営む店舗型電話異性紹介営業の廃止を命ずることができる。

（標章のはり付け）
第31条の16

　公安委員会は、前条第１項の規定により店舗型電話異性紹介営業の停止を命じたときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、当該命令に係る施設の出入口の見やすい場所に、内閣府令で定める様式の標章をはり付けるものとする。

２

　前条第１項の規定による命令を受けた者は、次の各号に掲げる事由のいずれかがあるときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、前項の規定により標章をはり付けられた施設について、標章を取り除くべきことを申請することができる。この場合において、公安委員会は、標章を取り除かなければならない。

1. 当該施設を当該店舗型電話異性紹介営業の用以外の用に供しようとするとき。
2. 当該施設を取り壊そうとするとき。
3. 当該施設を増築し、又は改築しようとする場合であつて、やむを得ないと認められる理由があるとき。

３

　第１項の規定により標章をはり付けられた施設について、当該命令に係る店舗型電話異性紹介営業を営む者から当該施設を買い受けた者その他当該施設の使用について権原を有する第三者は、国家公安委員会規則で定めるところにより、標章を取り除くべきことを申請することができる。この場合において、公安委員会は、標章を取り除かなければならない。

４

　何人も、第１項の規定によりはり付けられた標章を破壊し、又は汚損してはならず、また、当該施設に係る前条第１項の命令の期間を経過した後でなければ、これを取り除いてはならない。

第５款　無店舗型電話異性紹介営業の規制

（営業等の届出）
第31条の17

　無店舗型電話異性紹介営業を営もうとする者は、事務所の所在地を管轄する公安委員会に、次の事項を記載した届出書を提出しなければならない。

1. 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
2. 当該営業につき広告又は宣伝をする場合に当該営業を示すものとして使用する呼称（当該呼称が２以上ある場合にあつては、それら全部の呼称）
3. 事務所の所在地
4. 第２条第10項に規定する電気通信設備を識別するための電話番号
5. 第２条第10項に規定する電気通信設備の概要

２

　第31条の２第２項から第５項まで（第４項ただし書を除く。）の規定は、前項の規定による届出書の提出について準用する。この場合において、同条第２項中「同項各号（第４号を除く。）」とあるのは「第31条の17第１項各号」と、同条第３項中「前２項」とあるのは「第31条の17第１項又は同条第２項において準用する前項」と、同条第４項中「第１項又は第２項」とあるのは「第31条の17第１項又は同条第２項において準用する第２項」と読み替えるものとする。

（街頭における広告及び宣伝の規制等）
第31条の18

　第28条第５項及び第７項から第９項までの規定は、無店舗型電話異性紹介営業を営む者について準用する。この場合において、同条第５項中「前条に規定するもののほか、その」とあるのは「その」と、同項第１号ロ中「第２項」とあるのは「第31条の13第１項において準用する第２項」と、同条第７項中「第５項第１号」とあるのは「第31条の18第１項において準用する第５項第１号」と、「第27条第１項」とあるのは「第31条の17第１項」と、同条第８項中「前条及び第５項」とあるのは「第31条の18第１項において準用する第５項」と、同条第９項中「その営業所に立ち入つて」とあるのは「第31条の17第１項第４号に掲げる電話番号に電話をかけて」と読み替えるものとする。

２

　無店舗型電話異性紹介営業を営む者は、次に掲げる行為をしてはならない。

1. 18歳未満の従業者を第２条第10項の規定によりその機会を提供する会話の当事者にすること。
2. 18歳未満の者からの第２条第10項に規定する会話の申込みを取り次ぎ、又は同項に規定する会話の申込みを18歳未満の者に取り次ぐこと。

３

　無店舗型電話異性紹介営業を営む者は、第２条第10項に規定する会話の申込みをした者及び同項に規定する会話の申込みを受けようとする者が18歳以上であることを確認するための措置であつて国家公安委員会規則で定めるものを講じておかなければならない。

（指示等）
第31条の19

　無店舗型電話異性紹介営業を営む者又はその代理人等が、当該営業に関し、この法律又はこの法律に基づく命令若しくは条例の規定に違反したときは、当該違反行為が行われた時における事務所の所在地を管轄する公安委員会は、当該無店舗型電話異性紹介営業を営む者に対し、善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害する行為又は少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要な指示をすることができる。

２

　無店舗型電話異性紹介営業を営む者又はその代理人等が、当該営業に関し、前条第１項において準用する第28条第５項第１号の規定に違反した場合において、当該違反行為が行われた時における事務所を知ることができず、かつ、当該違反行為がはり紙、はり札又は立看板を前条第１項において準用する同号イに掲げる区域において表示することであるときは、当該違反行為が行われた場所を管轄する公安委員会は、当該違反行為に係るはり紙、はり札又は立看板を警察職員に除却させることができる。

（営業の停止）
第31条の20

　無店舗型電話異性紹介営業を営む者若しくはその代理人等が当該営業に関しこの法律に規定する罪若しくは第４条第１項第２号ロからヘまで、チ、リ、ル若しくはヲに掲げる罪に当たる違法な行為その他善良の風俗を害し若しくは少年の健全な育成に障害を及ぼす重大な不正行為で政令で定めるものをしたとき、又は無店舗型電話異性紹介営業を営む者がこの法律に基づく処分に違反したときは、当該行為又は当該違反行為が行われた時における事務所の所在地を管轄する公安委員会は、当該無店舗型電話異性紹介営業を営む者に対し、８月を超えない範囲内で期間を定めて、当該営業の全部又は一部の停止を命ずることができる。

（処分移送通知書の送付等）
第31条の21

　公安委員会は、無店舗型電話異性紹介営業を営む者に対し、第31条の19第１項の規定による指示又は前条の規定による命令をしようとする場合において、当該処分に係る無店舗型電話異性紹介営業を営む者が事務所を他の公安委員会の管轄区域内に変更していたときは、当該処分に係る事案に関する弁明の機会の付与又は聴聞を終了している場合を除き、速やかに現に事務所の所在地を管轄する公安委員会に国家公安委員会規則で定める処分移送通知書を送付しなければならない。

２

　前項の規定により処分移送通知書が送付されたときは、当該処分移送通知書の送付を受けた公安委員会は、次の各号に掲げる場合の区分に従い、それぞれ当該各号に定める処分をすることができるものとし、当該処分移送通知書を送付した公安委員会は、第31条の19第１項及び前条の規定にかかわらず、当該事案について、これらの規定による処分をすることができないものとする。

1. 当該無店舗型電話異性紹介営業を営む者又はその代理人等が、当該営業に関し、この法律又はこの法律に基づく命令若しくは条例の規定に違反した場合　善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害する行為又は少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要な指示をすること。
2. 当該無店舗型電話異性紹介営業を営む者若しくはその代理人等が当該営業に関しこの法律に規定する罪若しくは第４条第１項第２号ロからヘまで、チ、リ、ル若しくはヲに掲げる罪に当たる違法な行為若しくは前条の政令で定める重大な不正行為をした場合又は当該無店舗型電話異性紹介営業を営む者がこの法律に基づく処分に違反した場合　８月を超えない範囲内で期間を定めて、当該営業の全部又は一部の停止を命ずること。

３

　第１項の規定は、公安委員会が前項の規定により処分をしようとする場合について準用する。

第２節　深夜における飲食店営業の規制等

（深夜における飲食店営業の規制等）
第32条

　深夜において飲食店営業を営む者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

1. 営業所の構造及び設備を、国家公安委員会規則で定める技術上の基準に適合するように維持すること。
2. 深夜において客に遊興をさせないこと。

２

　第14条及び第15条の規定は、深夜において飲食店営業を営む者について準用する。この場合において、これらの規定中「その営業」とあるのは、「その深夜における営業」と読み替えるものとする。

３

　第22条（第３号を除く。）の規定は、飲食店営業を営む者について準用する。この場合において、同条第１号及び第２号中「当該営業」とあるのは「当該営業（深夜における営業に限る。)」と、同条第４号中「業務」とあるのは「業務（少年の健全な育成に及ぼす影響が少ないものとして国家公安委員会規則で定める営業に係るものを除く。）」と、同条第５号中「18歳未満」とあるのは「午後10時から翌日の日出時までの時間において18歳未満」と、「を営業所」とあるのは「を営業所（少年の健全な育成に及ぼす影響が少ないものとして国家公安委員会規則で定める営業に係るものを除く。）」と、「第２条第１項第８号の営業に係る営業所にあつては、午後10時（同号の営業に係る営業所に関し、都道府県の条例で、18歳以下の条例で定める年齢に満たない者につき、午後10時前の時を定めたときは、その者についてはその時）から翌日の日出時までの時間において客として立ち入らせること」とあるのは「保護者が同伴する18歳未満の者を客として立ち入らせる場合を除く」と読み替えるものとする。

（深夜における酒類提供飲食店営業の届出等）
第33条

　酒類提供飲食店営業を深夜において営もうとする者は、営業所ことに、当該営業所の所在地を管轄する公安委員会に、次の事項を記載した届出書を提出しなければならない。

1. 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
2. 営業所の名称及び所在地
3. 営業所の構造及び設備の概要

２

　前項の届出書を提出した者は、当該営業を廃止したとき、又は同項各号（同項第２号に掲げる事項にあつては、営業所の名称に限る。）に掲げる事項に変更（内閣府令で定める軽微な変更を除く。）があつたときは、公安委員会に、廃止又は変更に係る事項その他の内閣府令で定める事項を記載した届出書を提出しなければならない。

３

　前２項の届出書には、営業の方法を記載した書類その他の内閣府令で定める書類を添付しなければならない。

４

　都道府県は、善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害する行為又は少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要があるときは、政令で定める基準に従い条例で定めるところにより、地域を定めて、深夜において酒類提供飲食店営業を営むことを禁止することができる。

５

　前項の規定に基づく条例の規定は、その規定の施行又は適用の際現に第１項の届出書を提出して深夜において酒類提供飲食店営業を営んでいる者の当該営業については、適用しない。

６

　第18条の２の規定は、酒類提供飲食店営業（日出時から午後10時までの時間においてのみ営むものを除く。）を営む者について準用する。

（指示等）
第34条

　公安委員会は、飲食店営業を営む者（以下この条において「飲食店営業者」という。）又はその代理人等が、当該営業に関し、法令又はこの法律に基づく条例の規定に違反した場合において、善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害し、又は少年の健全な育成に障害を及ぼすおそれがあると認めるときは、当該飲食店営業者に対し、善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害する行為又は少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要な指示をすることができる。

２

　公安委員会は、飲食店営業者若しくはその代理人等が当該営業に関し法令若しくはこの法律に基づく条例の規定に違反した場合において著しく善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害し若しくは少年の健全な育成に障害を及ぼすおそれがあると認めるとき、又は飲食店営業者がこの法律に基づく処分に違反したときは、当該飲食店営業者に対し、当該施設を用いて営む飲食店営業について、６月を超えない範囲内で期間を定めて営業の全部又は一部の停止を命ずることができる。

第３節　興行場営業の規制

（興行場営業の規制）
第35条

　公安委員会は、興行場営業（第２条第６項第３号の営業を除く。第38条第２項において同じ。）を営む者又はその代理人等が、当該営業に関し、刑法第174条若しくは第175条の罪又は児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律第７条の罪を犯した場合においては、当該営業を営む者に対し、等外施設を用いて営む興行場営業について、６月を超えない範囲内で期間を定めて営業の全部又は一部の停止を命ずることができる。

第４節　特定性風俗物品販売等営業の規制

（特定性風俗物品販売等営業の規制）
第35条の２

　公安委員会は、店舗を設けて物品を販売し、若しくは貸し付ける営業（その販売し、又は貸し付ける物品が第２条第６項第５号の政令で定める物品を含むものに限るものとし、同号の営業に該当するものを除く。以下「特定性風俗物品販売等営業」という。）を営む者又はその代理人等が、当該特定性風俗物品販売等営業に関し、刑法第175条の罪又は児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律第７条の罪を犯した場合においては、当該特定性風俗物品販売等営業を営む者に対し、当該施設を用いて営む特定性風俗物品販売等営業（第２条第６項第５号の政令で定める物品を販売し、又は貸し付ける部分に限る。）について、６月を超えない範囲内で期間を定めて営業の全部又は一部の停止を命ずることができる。

第５節　接客業務受託営業の規制

（受託接客従業者に対する拘束的行為の規制等）
第35条の３

　接客業務受託営業を営む者は、その営業に関し、次に掲げる行為をしてはならない。

1. 当該接客業務受託営業を営む者の使用人その他の従業者で第２条第11項に規定する業務の一部に従事するもの（以下この節において「受託接客従業者」という。）に対し、受託接客従業者でなくなつた場合には直ちに残存する債務を完済することを条件として、その支払能力に照らし不相当に高額の債務を負担させること。
2. その支払能力に照らし不相当に高額の債務を負担させた受託接客従業者の旅券等を保管し、又は第三者に保管させること。
   

（指示等）
第35条の４

　接客業務受託営業を営む者又はその代理人等が、当該営業に関し、前条の規定に違反する行為をした場合において、善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害し、又は少年の健全な育成に障害を及ぼすおそれがあると認めるときは、当該違反行為が行われた時における事務所の所在地を管轄する公安委員会は、当該接客業務受託営業を営む者に対し、善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害する行為又は少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要な指示をすることができる。

２

　接客業務受託営業を営む者若しくはその代理人等が当該営業に関し刑法第223条の罪に当たる違法な行為その他の受託接客従業者に善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害し若しくは少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を行わせる手段となるおそれがある重大な不正行為で政令で定めるものをしたとき、又は接客業務受託営業を営む者が前項の規定による指示に違反したときは、当該行為又は当該違反行為が行われた時における事務所の所在地を管轄する公安委員会は、当該接客業務受託営業を営む者に対し、６月を超えない範囲内で期間を定めて、当該営業の全部又は一部の停止を命ずることができる。

３

　公安委員会は、接客業務受託営業を営む者に対し、第１項の規定による指示又は前項の規定による命令をしようとする場合において、当該処分に係る接客業務受託営業を営む者が事務所を他の公安委員会の管轄区域内に変更していたときは、当該処分に係る事案に関する弁明の機会の付与又は聴聞を終了している場合を除き、速やかに現に事務所の所在地を管轄する公安委員会に国家公安委員会規則で定める処分移送通知書を送付しなければならない。

４

　前項の規定により処分移送通知書が送付されたときは、当該処分移送通知書の送付を受けた公安委員会は、次の各号に掲げる場合の区分に従い、それぞれ当該各号に定める処分をすることができるものとし、当該処分移送通知書を送付した公安委員会は、第１項及び第２項の規定にかかわらず、当該事案について、これらの規定による処分をすることができないものとする。

1. 当該接客業務受託営業を営む者又はその代理人等が、当該営業に関し、前条の規定に違反する行為をした場合（善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害し、又は少年の健全な育成に障害を及ぼすおそれがあると認める場合に限る。）善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害する行為又は少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要な指示をすること。
2. 当該接客業務受託営業を営む者若しくはその代理人等が当該営業に関し第２項の政令で定める重大な不正行為をした場合又は接客業務受託営業を営む者が第１項の規定による指示に違反した場合６月を超えない範囲内で期間を定めて、当該営業の全部又は一部の停止を命ずること。

５

　第３項の規定は、公安委員会が前項の規定により処分をしようとする場合について準用する。

第５章　監　督

（従業者名簿）
第36条

　風俗営業者、店舗型性風俗特殊営業を営む者、無店舗型性風俗特殊営業を営む者、店舗型電話異性紹介営業を営む者、無店舗型電話異性紹介営業を営む者、第三十三条第六項に規定する酒類提供飲食店営業を営む者及び深夜において飲食店営業（酒類提供飲食店営業を除く。）を営む者は、国家公安委員会規則で定めるところにより、営業所ごと（無店舗型性風俗特殊営業を営む者及び無店舗型電話異性紹介営業を営む者にあつては、事務所）に、従事者名簿を備え、これに当該営業に係る業務に従事する者の住所及び氏名その他内閣府令で定める事項を記載しなければならない。

（接客従業者の生年月日等の確認）
第36条の２

　接待飲食等営業を営む風俗営業者、店舗型性風俗特殊営業を営む者、無店舗型性風俗特殊営業を営む者及び第33条第６項に規定する酒類提供飲食店営業を営む者は、当該営業に関し客に接する業務に従事させようとする者について次に掲げる事項を、当該事項を証する書類として内閣府令で定める書類により、確認しなければならない。

1. 生年月日
2. 国籍
3. 日本国籍を有しない者にあつては、次のイ又はロのいずれかに掲げる事項
   イ　出入国管理及び難民認定法第２条の２第１項に規定する在留資格及び同条第３項に規定する在留期間並びに同法第19条第２項の許可の有無及び当該許可があるときはその内容
   ロ　日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成３年法律第71号）に定める特別永住者として永住することができる資格

２

　接待飲食等営業を営む風俗営業者、店舗型性風俗特殊営業を営む者、無店舗型性風俗特殊営業を営む者及び第33条第６項に規定する酒類提供飲食店営業を営む者は、前項の確認をしたときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、当該確認に係る記録を作成し、これを保存しなければならない。

（報告及び立入り）
第37条

　公安委員会は、この法律の施行に必要な限度において、風俗営業者、性風俗関連特殊営業を営む者、第33条第６項に規定する酒類提供飲食店営業を営む者、深夜において飲食店営業（酒類提供飲食店営業を除く。）を営む者又は接客業務受託営業を営む者に対し、その業務に関し報告又は資料の提出を求めることができる。

２

　警察職員は、この法律の施行に必要な限度において、次に掲げる場所に立ち入ることができる。ただし、第１号、第２号又は第４号から第６号までに掲げる営業所に設けられている個室その他これに類する施設で客が在室するものについては、この限りでない。

1. 風俗営業の営業所
2. 店舗型性風俗特殊営業の営業所
3. 第２条第７項第１号の営業の事務所、受付所又は待機所
4. 店舗型電話異性紹介営業の営業所
5. 第33条第６項に規定する酒類提供飲食店営業の営業所
6. 前各号に掲げるもののほか、設備を設けて客に飲食をさせる営業の営業所（深夜において営業しているものに限る。）

３

　前項の規定により警察職員が立ち入るときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

４

　第２項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第６章　雑　則

（少年指導委員）
第38条

　公安委員会は、次に掲げる要件を満たしている者のうちから、少年指導委員を委嘱することができる。

1. 人格及び行動について、社会的信望を有すること。
2. 職務の遂行に必要な熱意及び時間的余裕を有すること。
3. 生活が安定していること。
4. 健康で活動力を有すること。

２

　少年指導委員は、風俗営業及び性風俗関連特殊営業等（性風俗関連特殊営業、飲食店営業、興行場営業、特定性風俗物品販売等営業及び接客業務受託営業をいう。第二号において同じ。）に関し、次に掲げる職務を行う。

1. 飲酒若しくは喫煙をしている少年、風俗営業、店舗型性風俗特殊営業若しくは店舗型電話異性紹介営業の営業所若しくは第２条第７項第１号の営業の受付所に客として出入りし、又はこれらの営業所若しくは受付所の付近をはいかいしている18歳未満の者その他少年の健全な育成の観点から障害があると認められる行為を行つている少年の補導を行うこと。
2. 風俗営業若しくは性風俗関連特殊営業等を営む者又はその代理人等に対し、少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するために必要な助言を行うこと。
3. 少年の健全な育成に障害を及ぼす行為により被害を受けた少年に対し、助言及び指導その他の援助を行うこと。
4. 少年の健全な育成に資するための地方公共団体の施策及び民間団体の活動への協力を行うこと。
5. 前各号に掲げるもののほか、少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止し、又は少年の健全な育成に資するための活動で国家公安委員会規則で定めるものを行うこと。

３

　少年指導委員又は少年指導委員であつた者は、職務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

４

　少年指導委員は、名誉職とする。

５

　公安委員会は、少年指導委員に対し、その職務の遂行に必要な研修を行うものとする。

６

　公安委員会は、少年指導委員が次の各号のいずれかに該当するときは、これを解嘱することができる。

1. 第１項各号のいずれかの要件を欠くに至つたとき。
2. 職務上の義務に違反し、又はその職務を怠つたとき。
3. 少年指導委員たるにふさわしくない非行のあつたとき。
   

第38条の２

　公安委員会は、少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要があると認めるときは、この法律の施行に必要な限度において、少年指導委員に、第37条第２項各号に掲げる場所に立ち入らせることができる。ただし、同項第１号、第２号又は第４号から第６号までに掲げる営業所に設けられている個室その他これに類する施設で客が在室するものについては、この限りでない。

２

　公安委員会は、前項の規定による立入りをさせるときは、少年指導委員に対し、当該立入りの場所その他必要な事項を示してこれを実施すべきことを指示するものとする。

３

　少年指導委員は、前項の指示に従つて第１項の規定による立入りをしたときは、その結果を公安委員会に報告しなければならない。

４

　第１項の規定による立入りをする少年指導委員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

５

　第１項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第38条の３

　前２条に定めるもののほか、少年指導委員に関し必要な事項は、国家公安委員会規則で定める。

（都道府県風俗環境浄化協会）
第39条

　公安委員会は、善良の風俗の保持及び風俗環境の浄化並びに少年の健全な育成を図ることを目的として設立された民法第34条の法人であつて、次項に規定する事業を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申出により、都道府県に一を限つて、都道府県風俗環境浄化協会（以下「都道府県協会」という。）として指定することができる。

２

　都道府県協会は、当該都道府県の区域内において、次に掲げる事業を行うものとする。

1. 風俗環境に関する苦情を処理すること。
2. この法律に違反する行為を防止するための啓発活動を行うこと。
3. 少年指導委員の活動を助けること。
4. 善良の風俗の保持及び風俗環境の浄化並びに少年の健全な育成に資するための民間の自主的な組織活動を助けること。
5. 公安委員会の委託を受けて第24条第６項の講習を行うこと。
6. 公安委員会の委託を受けて第３条第１項の許可の申請に係る営業所に関し、第４条第２項第１号若しくは第２号又は同条第３項第２号から第４号までに該当する事由の有無について調査すること。
7. 公安委員会の委託を受けて第９条第１項の承認又は第10条の２第１項の認定の申請に係る営業所の構造及び設備が第４条第２項第１号の技術上の基準に適合しているか否かについて調査すること。
8. 前各号の事業に附帯する事業

３

　公安委員会は、都道府県協会の財産の状況又はその事業の運営に関し改善が必要であると認めるときは、都道府県協会に対し、その改善に必要な措置を採るべきことを命ずることができる。

４

　公安委員会は、都道府県協会が前項の規定による命令に違反したときは、第１項の指定を取り消すことができる。

５

　都道府県協会の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、第２項第６号又は第７号の規定による調査の業務（次項において「調査業務」という。）に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

６

　調査業務に従事する都道府県協会の役員又は職員は、刑法その他の罰則の適用に関しては、法令により公務に従事する職員とみなす。

７

　都道府県協会の指定の手続その他都道府県協会に関し必要な事項は、国家公安委員会規則で定める。

（全国風俗環境浄化協会）
第40条

　国家公安委員会は、都道府県協会の健全な発達を図るとともに、善良の風俗の保持及び風俗環境の浄化並びに少年の健全な育成を図ることを目的として設立された民法第34条の法人であつて、次項に規定する事業を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申出により、全国に一を限つて、全国風俗環境浄化協会（以下「全国協会」という。）として指定することができる。

２

　全国協会は、次に掲げる事業を行うものとする。

1. 風俗環境に関する苦情の処理に係る事務を担当する者その他都道府県協会の業務を行う者に対する研修を行うこと。
2. この法律に違反する行為を防止するための２以上の都道府県の区域における啓発活動を行うこと。
3. 少年の健全な育成に及ぼす風俗環境の影響に関する調査研究を行うこと。
4. 都道府県協会の事業について、連絡調整を図ること。
5. 前各号の事其に附帯する事業

３

　前条第３項、第４項及び第７項の規定は、全国協会について準用する。この場合において、同条第３項中「公安委員会」とあるのは「国家公安委員会」と、同条第４項中「公安委員会」とあるのは「国家公安委員会」と、「第１項」とあるのは「次条第１項」と読み替えるものとする。

（聴聞の特例）
第41条

　公安委員会は、第26条、第30条第１項若しくは第３項、第31条の５第１項、第31条の６第２項第２号、第31条の15第１項、第31条の20、第31条の21第２項第２号、第34条第２項、第35条、第35条の２若しくは第35条の４第２項若しくは第４項第２号の規定により営業の停止を命じ、第31条の５、第31条の６第２項第２号、第31条の20、第31条の21第２項第２号若しくは第35条の４第２項若しくは第４項第２号の規定により営業の禁止を命じ、又は第30条第２項、第31条の５第２項、第31条の６第２項第３号若しくは第31条の15第２項の規定により営業の廃止を命じようとするときは、行政手続法（平成５年法律第88号）第13条第１項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

２

　第８条、第10条の２第６項、第26条、第30条、第31条の５第１項若しくは第２項、第31条の６第２項第２号若しくは第３号、第31条の15、第31条の20、第31条の21第２項第２号、第34条第２項、第35条、第35条の２、第35条の４第２項若しくは第４項第２号又は第39条第４項（前条第３項において準用する場合を含む。）の規定による処分に係る聴聞を行うに当たつては、その期日の一週間前までに、行政手続法第15条第１項の規定による通知をし、かつ、聴聞の期日及び場所を公示しなければならない。

３

　前項の通知を行政手続法第15条第３項に規定する方法によつて行う場合においては、同条第１項の規定により聴聞の期日までにおくべき相当な期間は、２週間を下回つてはならない。

４

　第８条、第10条の２第６項、第26条、第30条、第31条の５第１項若しくは第２項、第31条の６第２項第２号若しくは第３号、第31条の15、第31条の20、第31条の21第２項第２号、第34条第２項、第35条、第35条の２、第35条の４第２項若しくは第４項第２号又は第39条第４項（前条第３項において準用する場合を含む。）の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

（行政手続法の適用除外）
第41条の２

　公安委員会がそのあらかじめ指定する医師の診断に基づき第４条第１項第４号に該当すると認めた者について行う第８条の規定による処分については、行政手続法第３章（第12条及び第14条を除く。）の規定は、適用しない。

（国家公安委員会への報告等）
第41条の３

　公安委員会は、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、国家公安委員会規則で定める事項を国家公安委員会に報告しなければならない。この場合において、国家公安委員会は、当該報告に係る事項を各公安委員会に通報するものとする。

1. 第３条第１項の許可若しくは第７条第１項、第７条の２第１項若しくは第７条の３第１項の承認をし、又は第31条の２第１項、同条第２項（第31条の７第２項及び第31条の17第２項において準用する場合を含む。）、第31条の７第１項若しくは第31条の17第１項の届出書を受理した場合
2. 第25条、第26条第１項、第31条の４第１項、第31条の５第１項若しくは第２項、第31条の６第２項、第31条の９第１項、第31条の10、第31条の11第２項、第31条の19第１項、第31条の20、第31条の21第２項又は第35条の４第１項、第２項若しくは第４項の規定による処分をした場合

２

　前項に規定するもののほか、公安委員会は、風俗営業者、無店舗型性風俗特殊営業、映像送信型性風俗特殊営業、無店舗型電話異性紹介営業若しくは接客業務受託営業を営む者若しくはこれらの代理人等が同項第２号に規定する処分の事由となる行為若しくは違反行為をし、又は風俗営業者若しくは無店舗型性風俗特殊営業、映像送信型性風俗特殊営業、無店舗型電話異性紹介営業若しくは接客業務受託営業を営む者が同号に規定する処分に違反したと認める場合には、風俗営業の営業所の所在地又は当該行為若しくは当該違反行為が行われた時における無店舗型性風俗特殊営業、映像送信型性風俗特殊営業、無店舗型電話異性紹介営業若しくは接客業務受託営業の事務所の所在地を管轄する公安委員会に対し、国家公安委員会規則で定める事項を通報しなければならない。

（飲食店営業等の停止の通知）
第42条

　公安委員会は、第26条第２項若しくは第34条第２項の規定により飲食店営業に係る営業の全部若しくは一部の停止を命じたとき、第30条第３項の規定により浴場業営業、興行場営業若しくは旅館業に係る営業の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は第35条の規定により興行場営業に係る営業の全部若しくは一部の停止を命じたときは、速やかに、当該営業の所轄庁に処分の内容及び理由を通知しなければならない。

（手数料）
第43条

　都道府県は、第３条第１項の許可又は第20条第10項において準用する第９条第１項の承認に係る手数料の徴収については、政令で定める者から、実費を勘案して政令で定める額（第４条第４項に規定する営業に係る営業所に設置する遊技機に第20条第２項の認定を受けた遊技機以外の遊技機（同条第４項の検定を受けた型式に属するものを除く。）がある場合にあつては、実費の範囲内において同条第８項の政令で定める認定の事務に係る手数料の額を勘案して政令で定める額）を徴収することを標準として条例を定めなければならない。

（風俗営業者の団体）
第44条

　風俗営業者が風俗営業の業務の適正化と風俗営業の健全化を図ることを目的として組織する団体は、その成立の日から30日以内に、内閣府令で定めるところにより、国家公安委員会又は公安委員会に、名称、事務所の所在地その他の内閣府令で定める事項を届け出なければならない。

（事業庁長官への権限の委任）
第45条

　この法律又はこの法律に基づく命令の規定により国家公安委員会の権限に属する事務は、政令で定めるところにより、警察庁長官に委任することができる。

（�